金融庁が6月3日「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。
簡単に言うと、これからは年金が減っていきますので、年金だけに頼らず、
自分で努力して貯金等もしておいてね。
って話です。

これから、増税もする予定がある中でこの発表は、

「太っとかなあかんよ！飯は減らすけどね。」

みたいな話で、多くの人の怒りをかっているのだと思います。
また、これを受けて、年金制度の破綻だといろんなメディアで危機感を煽っています。
そもそも、年金制度は破綻するのか？
結論から言うと、破綻はしません。

というのも、年金は保険数理で計算されているので、少子高齢化や人口動態の問題は
とっくに予想の範囲内です。

でも、今の現役世代は払った年金額よりも、将来受ける老齢年金は少なくなる可能性は十分にあります。
こんな事を言うと、これは事実上の破綻じゃないか！！
なんて言われそうなのですが、年金はいわゆる老人が受け取れる老齢年金だけではありません。

年金には３種類あり、①老齢年金②遺族年金③障害年金の３つがあります。

今回金融庁が提言したことに対してメディアが騒いでいるのは①老齢年金の事だけで、
この１点だけで、年金制度を考えるのは大きな間違いです。

私は障害年金をメインに扱っていますので、障害年金の事で言うなら、
いざ、自分が病気や事故などで障害を持ってしまったら、状況によっては一生年金を
受給し続けることも可能です。

３０歳で障害を持つようになって９０歳で死ぬ場合６０年間年金を受け続けることも可能です。
国民年金の加入者でも五千万円近い年金を受給できますし、厚生年金の加入者ならもっと多いです。
掛け捨ての保険として考えてもそんなに悪い保険商品ではないのではないでしょうか？

今回の金融庁の発表を受けて様々なメディアが、老後の不安を煽っていますし、
サラリーマンは強制的に年金を給与から引かれるので、問題はないにしても、
国民年金に加入している人中には、「年金は払わない方が得」と思っている人もたくさんいると
思いますが、けっしてそんなことはないと思いますよ。
っという、社労士としてポジショントークでした。